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保険商品介護保険
介護保険は、介護状態になった時の経済的な負担を軽減することができます。
介護保険には「公的介護保険」と「民間の介護保険」があり、公的介護保険は介護が必要と市区町村に認定され、要介護認定(要支援1~要介護5)を受けた利用者が、費用の一部を支払ってサービスを利用することができます。
介護状態により、給付される限度額が決められているため、限度額を超えた部分は全額自己負担となります。
民間の介護保険は保険会社の定めた介護状態に該当すると給付を受ける事ができますので、公的介護保険で超過した自己負担部分をカバーすることができます。
こんな時に備えて
- ご自身が介護状態になったときの助けとして
- 施設介護を検討されている方へ
- 就業不能状態への備えとして
必要な理由
公的介護保険は、要介護認定を受けた利用者に対して介護サービスという「現物」を給付する保険です。
利用者は介護サービス費用の1割(または2割)と限度額を超えた費用を負担します。 つまり、介護状態になったときにお金が給付されるわけではないのです。
介護状態になったときに自己負担しなければいけないものとして、
①自己負担額1割(または2割)
②上乗せサービス(公的介護保険の利用限度額をこえた場合のサービス)
③横出しサービス(食事を届けてもらうサービスなど公的介護保険の給付対象とならないもの)
①②③の合計が介護状態になった時の自己負担額となります。
介護状態が長引いたり、要介護度が進むとご家族の経済的負担や精神的な負担は増大します。
在宅で介護をするために仕事を辞めざるを得ないケースも珍しくありません。
民間の保険会社の介護保険は保険会社の定めた介護状態に該当すると保険金を給付できる内容となっているため、保障額によりますが介護にかかる費用の一部もしくは全額をカバーすることができます。
少子高齢化が進む現代、介護は決して他人事ではありません。介護への備えは、老後をむかえるために重要な要素となっています。
相談事例01 夫60代 妻60代
子供に迷惑をかけないように夫婦で介護保険を選びました
加入している保険の満期が来るので相談に伺いました。
定年を迎え、これからどんな保険に加入したら良いのか?を相談する中で、今は健康だけではなく、新しいリスクとして介護状態になったときのことも考えなければいけないと感じました。
介護状態になったときに私たちの親世代は病気になると長く入院させてもらえていたので、病院で最期を看取ることも少なくありませんでしたが、今は入院が短くなっているので介護状態になってしまうと在宅もしくは老人ホームなどの施設で面倒を見てもらうことになるからです。
妻は体が弱く、子供にも迷惑はかけられないのでこれからは介護の保険をしっかり持つべきだと強く思い、要介護2以上の状態になったときに、終身で介護年金が貰える保険を選びました。
理由は貯金もそこまで多くあるわけではないので、介護状態が長引いてしまうのが怖かったからです。
お互いと子供のために夫婦で加入しました。私たち夫婦が考えていなかった介護に関しての気付きをいただけたことを感謝しています。
相談事例02 夫30代 妻30代
各社の違いを比較しながら納得の介護保険に加入できました!
夫婦ともに介護施設で働いています。若い方でも脳血管疾患で介護認定を受けている方が意外と多いので、私たちも他人ごとではないと思い、今加入している保険の見直しで相談に来ました。
子供が幼く、家を購入したばかりなのでこのタイミングで介護状態になると困ると思い、良い商品が無いか?を相談しました。
まだ40歳になっていないので、介護認定を受ける事はできませんが保険会社の介護保険は介護認定を受ける以外に、保険会社の定める状態になると保険金の給付が受けられることを知り、死亡保障に介護の機能のついた保険に加入しました。
各保険会社で給付される条件など異なるため、奥さんとスタッフさんと3人でどの保障が良いかを選んで決める事ができたので、とても良いものに加入できたと夫婦とも喜んでいます。
人気商品ラインナップ
- ソニー生命 終身介護保障保険
- 三井住友海上あいおい生命 新医療保険Aプレミア終身介護保障特約プラン
- 東京海上日動あんしん生命 長生き支援終身